飲食店を開業するのにかかる税金は？
わたしたち国民には、納税の義務があります。
飲食店を開業したときにもいろいろな税金がかかってきます。飲食店を開業するには、どのような税金がかかってくるのでしょうか？
飲食店の開業は個人の場合と法人の場合とがありますが、ここでは個人で飲食店を開業するのにかかる税金には、どのようなものがあるのか見て行きましょう。
所得税・住民税
所得税は、店の所得に対して課される国税です。
住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税で、所得だけでなく、地域によっても税額が異なります。
会社勤めをしていているときに課せられた所得税・住民税は、会社側で手続きから支払いまでを行ってもらいますが、
飲食店の開業でかかる所得税・住民税は確定申告によって申告し、自分で納税する必要があります。
個人事業税
個人事業税は、各都道府県に納める地方税です。
収入から必要経費と従業員の給与、
控除などを引いたものに税率をかけたものが個人事業税額となります。
個人事業税も、確定申告の必要な税金です。
法人の場合は、これが法人事業税に変わります。
消費税
消費税も、確定申告によって申告する税金です。
国に治める国税と、地方自治体に納める地方税が含まれています。
お客さんが支払った消費税額から、仕入れなどで支払った消費税額を引いた額が納める消費税額となります。
印紙税
飲食店開業時にかかる税金の中には、印紙税というものもあります。
領収書などの課税文書を発行する際にかかる税金で、収入印紙を購入して支払います。
定期的に支払いが生じるものではありませんが、必要に応じて発生する税金です。
個人で飲食店を開業するのにかかる税金には、このようなものがあります。
この他にも、土地や建物を自分で所有している場合には固定資産税が、厨房機器などの償却資産があれば償却資産税もかかってきます。
印紙税を除くこれら全ての税金は、確定申告時に申告することで納める税額が確定します。
確定申告も納税も期日が決まっていますので、忘れずに遅れないように申告・支払いしましょう。
