最近では、駅前などでカフェを見かけないことはまずありませんし、都会の店舗では店内がお客さんでいっぱいです。

自分もカフェをオープンして、こだわりのコーヒーで勝負してみたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

カフェを開業する際に考えることは、メニューやお店の内装ばかりではありません。お金のこともしっかり考えないと後々泣きを見てしまいます。
ここでは、カフェ開業にかかる税金に焦点をあてて説明致します。

カフェ開業にかかる税金一覧

カフェ開業と一言で言っても、いろいろな税金がかかります。主に、以下のものが該当します。
・所得税（または法人税）
・事業税
・住民税
・消費税
・固定資産税
このうち所得税が国税（国に納める税金）、他が地方税（地方自治体に納める税金）になります。

カフェを個人経営する場合に考えなければならない税金

まずは所得税になりますが、所得があれば個人経営であっても確定申告し、所得に応じた税率分を納めなければなりません。

また、カフェ経営が軌道に乗って所得が増え、年額290万円を超えると、事業税を納めることになります。
住民税、消費税、固定資産税については、それぞれ地方自治体の住人であることによる税金、経営にまつわる経費にかかる税金、店舗などの固定資産にかかる税金、となります。

こちらの3つに関してはある程度仕方がないですが、所得税に関しては経営を個人から法人化すると法人税に切り替わるため、税に関わる経費を必要経費としてある程度一括で差し引くことができるといったメリットもあります。
逆に、法人化せず帳簿をきちんと付けた上で青色申告すると、ある程度の節税が可能になります。
要は手間を省くか税金を節約するかです。

カフェを法人化した場合に考えなければならない税金

法人化しても住民税と消費税、固定資産税はかかります。
一方で、先ほど申しましたとおり、法人化すると法人税となります。
法人税も収入に応じた累積課税のシステムであり、また事業税も個人経営と同様にかかってきますので、あまり変わらないと言えるでしょう。
やはり、手間を省くか税金を節約するか、という選択になります。

いかがでしたでしょうか。
カフェの事業主はコーヒーを淹れるだけではなく、お金のこともしっかり考えておかないといけないということですね。

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