飲食店を開業するために受けられる融資や助成金ってあるの？
食店を開業するにはばくだいな金額が必要となります。
店を構え、内装工事をして必要な備品を取りそろえ。ここまで準備するだけでも、小さいお店でも1,500万円～2,000万円は
必要だと言われています。
そこからさらに、店を営業していくための運転資金も必要です。
これらの資金を全て自己資金で準備することは、かなり難しいです。
それでは、足りないお金はどうすれば良いのでしょうか。
国の助成金を利用する
実は、飲食店を開業するなど、新しい事業を始める人に対して、国から返済不要で助成金をもらえる制度があるのです。
まず、今まで雇われる側として働いており、雇用保険の受給資格者だった人が飲食店を開業する場合、受給資格者創業支援助成金を受けることができます。
これは、創業にかかる費用の一部を国が助成してくれるものです。
しかし助成を受けるには、いくつか条件がありますのでハローワークで確認をしておきましょう。
各都道府県で設定されている中小企業基盤人材確保助成金というものがあります。
これは、その地域においてお店を開業することで雇用が生まれ、地域再生につながるとされる場合に適用される
助成金です。地域によって、額も条件も変わってくるので、注意が必要です。
また、飲食店を開業して従業員を雇う場合にもらえる助成金があります。
60歳以上の人や、母子家庭の方を従業員として雇うと特定就職困難者雇用開発助成金というものを活用することができます。
東日本大震災で被災された方を雇う場合には、被災者雇用開発助成金という助成金を得られます。
しかし、これらの助成金は申請してすぐにもらえるわけではなく、入金までに数カ月かかる場合がほとんどです。なので、すぐに開業資金が必要な場合は融資を受ける必要があります。
融資を受ける
飲食店を開業するために不足しているお金は、借りる他ありません。
しかし、今から新しいお店を開業しようとしている実績も何もない人に対して、銀行がすんなりとお金を貸してくれるはずはありません。
そのようなときに頼りになるのが、日本政策金融公庫の融資制度です。
銀行からは融資を断られるような場合も、日本政策金融公庫なら貸してもらえることが多いです。また、金利も比較的低く借りることができます。
次に利用できるのが、地方自治体が独自におこなっている融資制度です。
これは、地方自治体がお金を貸してくれるわけではなく、地方自治体と取引のある地方銀行がお金を貸してくれる
仕組みです。なので、今後取引が予想される地方銀行と付き合いを持つことができるので、一石二鳥の制度となります。
どちらを利用しても大丈夫ですし、併用することも可能です。
このように、飲食店を開業するにはさまざまな助成金制度や、融資制度があることが分かりました。
開業を考えたとき、まず資金のことを考えると思いますが、どのような助成金を得ることができるのか、
あらかじめ相談し調べた上で、開業計画を進めていくことをお勧めします。
